不動産売却時に必要な固定資産評価証明書とは？取得方法も解説！

不動産を売却する際に必要な種類のひとつに、固定資産評価証明書があります。
この書類は何を証明するためのもので、どのようなことが記載されているのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、固定資産評価証明書の用途や取得方法も含めて解説します。

不動産の固定資産評価証明書とは？

固定資産評価証明書とは、土地や建物の評価額を証明する書類です。
この書類に記載されている金額は、固定資産税額の根拠となる重要なものになります。
似た書類に「固定資産課税明細書」がありますが、これには課税額の内訳が記載されており、非課税資産については記載されていません。
固定資産評価証明書には非課税資産についても記載されており、固定資産課税明細書と違って取得するのに申請が必要です。
具体的には、所有者の氏名や所有地の住所にくわえ、地積や地目・家屋番号・床面積・構造・固定資産税評価額・課税標準額などが記載されています。

不動産の固定資産評価証明書にはどんな用途があるのか？

固定資産評価証明書は主に、売却や相続によって不動産の所有権移転登記手続きをするときに提出を求められます。
不動産登記の際に課される登録免許税を算定する際に、固定資産評価額が必要になるのです。
そのほか、贈与税や相続税の確定申告をおこなう際にも固定資産評価証明書を提出します。
用途によって有効期限が決められているので、取得する前に確認しておきましょう。
たとえば、不動産登記で使用する場合は最新の年度のもの、相続税の申告で使用する場合は課税年分の年度のものが必要です。

不動産の固定資産評価証明書の取得方法は？

固定資産評価証明書は、不動産がある役所の窓口で取得できます。
本人が取得する場合は運転免許証などの身分証明書があれば問題ありませんが、代理人の場合は委任状が必要なので注意が必要です。
自治体によって金額は異なりますが、200～400円程度の手数料がかかるので事前に確認しておくことをおすすめします。
郵送で取得する場合は、自治体のホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入し、手数料分の郵便定額小為替と切手を貼った返信用封筒を同封して郵送してください。

まとめ

不動産を売却する際や相続税を申告する際には、固定資産評価証明書とよばれる書類が必要になります。
取得するには役所の窓口へ足を運ぶか郵送で申請することになるため、手続きに間に合うよう早めに準備をしておくと良いでしょう。
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