特定空家とは？特定空家の認定基準や認定された場合のリスクをご紹介

実家が空き家になってしまい、活用方法がなく悩んでいる方が増えており、近年は空き家が増加して社会問題にもなっています。
そこで国は、放置された空き家に対して特定空家という施策をおこなっています。
今回は、特定空家の意味や認定された場合のリスクなどをご紹介しますので、空き家でお困りの方は参考になさってください。

特定空家とは

空き家とは人が住んでいない、使用されていない建築物を意味します。
通常の空き家は管理されていて危険な状態ではないことから、そのままにしていても問題はありません。
しかし国から特定空家に認定されると、所有者に対して周辺環境の保全を図るために必要な措置を講じ、法的責任が生じます。
また、特定空家に認定された空き家の所有者がどこにいるかわからない場合には、親族などに聞き取り調査がおこなわれます。

特定空家の認定基準とは

建物が傾いている、倒壊しケガ人がでるなど保安上の危険があると判断されると特定空家に認定されます。
また、ゴミが放置されている、害虫や悪臭の発生、浄化槽の破損で汚物が流れ出ている状態も特定空家の認定基準です。
その他に、適切な管理をせずに景観が損なわれている状態で、汚物や落書きなどがあり雑草が生い茂るなどの空き家は認定基準に値します。
そして、屋根からの落屑や庭木の枝が通行の妨げや迷惑になる場合も注意が必要です。
空き家を放置すると、不法侵入されたり犯罪の温床になるリスクもあるので、周りの住民も不安を感じることがあります。

特定空家に認定された場合のリスクとは

特定空家に認定されると、固定資産税が最大6倍になるリスクがあります。
その理由は、住宅用地特例の適用外になり減税の対象外になるからです。
また、自治体から状況改善を求める行政指導を受けることになります。
行政指導を受けても状況改善されない場合には、自治体から勧告や命令などを受けるリスクもあるので注意しましょう。
もし命令に応じずに空き家を放置し続けると、最大で50万円の過料となるので早めに対処をしてください。
その後も空き家を放置し続けると、自治体の行政執行により空き家が強制解体され、所有者が解体費用を負担することになります。
このようなリスクがあるので、空き家を管理できない場合には早めに手放すのが良いでしょう。

まとめ

特定空家とは、国から倒壊の危険や周りへの迷惑がかかる状態と判断された空き家のことです。
特定空家に認定されると行政指導がはいり、そのまま放置し続けると強制解体させられ費用を負担することになります。
空き家の管理ができていない場合には、特定空家に認定される可能性があるので注意しましょう。
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