別荘の売却は難しい?居住用の物件との違いや需要の変化もご紹介

2022-12-19

別荘の売却は難しい?居住用の物件との違いや需要の変化もご紹介

利用しなくなった別荘を売却したいと考えているものの、売るのが難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。
そもそも別荘と居住用の物件の間にはどのような差があるのか、わからないこともあるはずです。
今回は、別荘と居住用の物件における税法上の違いや別荘の売却が難しい理由、需要の変化についてご紹介します。

\お気軽にご相談ください!/

別荘と居住用の物件における税法上の違いとは

人が住んでいる、あるいは住んだ実績のある居住用の物件は売却時に特別控除が受けられます。
本来であれば物件を売却した利益に対して譲渡所得税や住民税が課されるのが規則です。
ただし、過剰な徴税を防ぐため住居用の物件の場合は3,000万円までの特別控除が受けられます。
休養を目的とし、人が住まない別荘の場合は売却してもそのような特別控除は受けられません。
別荘と居住用の物件は、利用の目的によって税法上でもはっきり区別されているのです。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

別荘の売却が難しい理由とは

別荘として建てられた物件には、新築や築浅はほとんどありません。
バブルの時代に建てられた物件がほとんどであり、現在では古くなってしまっているため修繕が必要な建物が多いです。
また、立地面でも郊外のリゾート地を選んで建てているため、利便性が低いというデメリットがあります。
別荘を所持する場合、土地や建物の管理費や固定資産税、住民税といった各種費用が住居とは別にかかる点も売却が難しい理由のひとつです。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却における別荘の需要の変化とは

景気の落ち込みにより一時は需要が低迷した別荘ですが、近年は再び需要が高まりつつあります。
都会の喧騒を離れ、静かな場所でのんびりとした田舎暮らしに惹かれる方が増え、休暇中にあえて不便な環境を楽しみたいという価値観が注目されているのです。
また、収入が安定している世帯のなかにはセカンドハウスとしての別荘を購入して自宅との二拠点生活を送りたいという買主もいます。
仕事に対する考え方が変化したことでリモートワークが普及し、余暇を楽しみながら遠隔で仕事をするワーケーションの場としての需要も高まっているのが現状です。
田舎での非日常感を楽しみたいのか、便利な生活の拠点にしたいのかなど用途によって人気のある別荘の形態は異なるでしょう。
売却予定の別荘がどのような層に需要があるのか、専門の業者に相談してみることをおすすめします。

不動産売却における別荘の需要の変化とは

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

まとめ

別荘と住居用の物件には税法上の区別が設けられており、別荘の売却時は特別控除が受けられません。
別荘は古い建物が多く維持費がかかるため売却が難しいとされていますが、近年の社会情勢の変化により再び需要が上向きつつあります。
売却予定の別荘の立地などをもとに、どのような層に売れそうか調べてみると良いでしょう。
私たち「株式会社東宝コーポレーション」は群馬県高崎市を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

027-388-0742

営業時間
10:00~18:00
定休日
日・祝日

売却査定

お問い合わせ