在宅看取りは事故物件にならない？売却に影響がある場合も

別居の親を介護していると、在宅看取りの後に不動産売却を考える方もいるでしょう。
通常、在宅看取りは事故物件と判断されませんが、心理的瑕疵がある場合や、警察の介入での風評被害により告知義務の発生や不動産相場が下がる場合があります。
売却を検討するなら、不動産の価値に影響が少ないよう配慮していきましょう。

在宅看取りは事故物件にならないが売却時は告知も

事故物件とは、一般的に自殺や不審死が起きた不動産のことを指します。
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死に関するガイドライン」では、事故物件の判断基準に、購入者が嫌な気持ちになるかの心理的瑕疵が重視されています。
病死や自然死、在宅看取りは事故物件に該当しませんが、心理的瑕疵があるとみなされ、風評被害を受ける可能性もあるため、告知をするべきか不動産会社に相談しましょう。

在宅看取りが事故物件と判断される状況とは？

在宅看取りでは遺体発見に時間がかかることはほとんどありませんが、万が一発見に時間がかかると、孤独死同様に事故物件と判断されてしまいます。
また、時間がかかると事件背が疑われ、実際には何もなくても警察が来ると近所の噂になりやすく風評被害を受けるのも考えられます。
発見が遅れることで、遺体のにおいや汚れが付着し事故物件と判断されるリスクが高まります。
在宅看取り中でも部屋に異臭や汚れが付着すると心理的瑕疵に該当してしまいます。
そういった場合は、特殊清掃を依頼し室内を清潔にする配慮も必要になるでしょう。

在宅看取りでの事故物件となる影響を軽減するには

事故物件と判断されたり、それに近い印象を持たれたりする影響で、不動産相場が下がる可能性があります。
売却を考えているならば、悪い影響や風評被害を減らすため適切に対応しましょう。
不審死の場合は、警察の検死を受ける必要がありますが、在宅看取りは病院で診察しているため、死因がすぐわかり検死はおこなわれません。
しかし、死亡確認に24時間以上経つと検死が必要になってしまうので、病院とはすぐ連絡が取れるよう準備しておきましょう。
もしも、看取り後に日が浅いまま売却したいならば、病死している件を告知するのが良いでしょう。
在宅看取りであっても心理的瑕疵を感じる方もいるため事実として告知したほうが後々のトラブル回避につながります。

まとめ

在宅看取りでは、適切に対応しなければ事故物件と判断されてしまうリスクがあります。
在宅看取りをした後に、不動産売却を考えているのであれば、価値が下がらないよう配慮が必要ですね。
具体的にどのように対策すれば良いか、価値を維持しつつ売却できるかは、あらかじめ詳しい知識のある不動産会社に相談しておくのもおすすめです。
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