地震で倒壊しやすい家とは？特徴や売却方法を紹介

築年数の古い家は、旧耐震基準で建築されているため倒壊しやすいのか、売却できるのだろうかと心配になる方もいるでしょう。
倒壊しやすい家の特徴や対応方法を知っておけば、売却時に困ることも少なくなります。
立地や家の状態を不動産会社に相談してスムーズな売却を目指しましょう。

地震で倒壊しやすい家の特徴は3点

家の建築には、耐震基準が設けられています。
国が定めている「最低限備えるべき耐震性」は、過去の大地震や災害がきっかけで何度か見直しされてきました。
なかでも大幅な変更があったのが1981年6月で、「旧耐震基準」「新耐震基準」と区別されています。

• 1981年5月以前の耐震基準 震度5に耐えられる家
• 1981年6月以降の耐震基準 震度7に耐えられる家

築年数40年以上は旧耐震基準の家が多く、大地震にみまわれた際に倒壊しやすいリスクがあります。
また、耐震基準のほかにも倒壊しやすいリスクを高める特徴はあります。
シロアリ被害を受けていて大事な土台部分の支柱が侵食されている場合や、屋根が重く家全体のバランスが崩れかけている場合にも注意が必要です。

地震で倒壊しやすい家が被害を受けた際の対応は？

地震により家が倒壊したら、建て直しを検討する方が多くいます。
しかし、建て直すにも資金に困っていたり、二重ローンになったりと心配でしょう。
災害時には地震保険や公的支援制度を利用し、費用負担を軽減できます。
地震保険は建物の損害状況により「全損」や「一部損」と判定されます。
全損の場合は、建物の時価総額の全額を保険金として受け取れますよ。
公的支援制度は、費用の一部負担や融資といった家の再建を補助してくれる制度です。
支援制度や救済措置は、家庭の経済状況に合わせて対応方法を検討できるため、困ったときは相談しましょう。

地震で倒壊しやすい家は売却も検討しよう

倒壊のリスクがあるなら、売却を検討するのもひとつです。
倒壊しやすい家は売却できる可能性は十分あります。
倒壊しやすい家はイメージが悪いと耐震補強工事をする方もいますが、購入者にリフォーム費用負担してもらう方法がありますよ。
購入者側も好みの仕様にリフォームできるメリットが生まれますね。
また、駅や商業施設が近いなど立地が良い不動産は、そのままでもすぐ売却できるため手を加える必要も少ないでしょう。
さらに、解体して更地にしてから売却しようと考える場合も「古家付き土地」として売りに出す方法があります。
売却時期によっては固定資産税の軽減措置が利用でき購入者にもメリットがあるでしょう。

まとめ

築40年以上経っている家や劣化が進んでいる家は倒壊しやすいリスクは高まりますが、建て直しだけでなく売却する方法もあるとわかりました。
売却の知識や地域情報も踏まえて、良い条件で売却できるよう不動産会社に相談しながら計画をすすめるのが良いでしょう。
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