法人で不動産売却をした時の税金はどうなる？個人の場合と比較して解説

不動産を売却したいけど、法人の場合はどれくらいの税金がかかるのか気になりますよね。
不動産の売却で損をしないためにも、事前に情報収集することが重要です。
この記事では、個人と法人で不動産を売却したときの税金の違いや計算方法、法人だからこそできる節税対策について解説します。
法人で不動産の売却を検討している方は、ぜひご覧ください。

個人と法人における不動産売却にかかる税金の違い

不動産売却において、個人の場合と法人の場合でどのような違いがあるのでしょうか。

個人での不動産売却

個人が不動産を売却した際は、譲渡所得に対して所得税と住民税が発生し、分離課税となります。
つまり、給与などといった他の所得と合算することはできません。
不動産売却で得た譲渡所得に、該当不動産の所有期間に応じた税率をかけることによって算出することが可能です。

法人での不動産売却

法人で不動産を売却する際には、以下のような税金がかかります。

• 法人税
• 消費税
• 印紙税

他にも種類はありますが、ここでは法人税について解説します。
法人税は、譲渡所得に税率をかけて算出する点は個人の場合と同様です。
しかし大きく異なる点は、譲渡所得は企業利益に影響する点です。
したがって、不動産売却にかかる利益だけではなく、その他事業で発生した利益も合算して、算出することが可能です。

法人での不動産売却にかかる税金の計算方法

法人で不動産売却をおこなう際は複数の税金が発生するとお伝えしましたが、それぞれどのように算出されているのでしょうか。
2種類の税金の計算方法を解説していきます。

法人税

法人税の計算方法は以下のとおりです。
法人税=所得×法人税率
所得=益金×損金
すでに述べたとおり、法人の所得は他の事業収益も含めた金額になります。
売却によって得た譲渡所得のみで税額が決定するわけではない点は、注意が必要です。
また法人税率は、普通法人や公益法人などといった種類や規模によって異なります。

重課税

法人で土地の譲渡がおこなわれた際は、土地譲渡にかかる税金が発生します。
これを重課税といいます。
重課税は土地の保有期間によって異なり、土地取得日の翌日から譲渡した年の1月1日時点で5年以下の場合は短期譲渡税率、5年を超える場合は長期譲渡税率が適用されます。
短期譲渡税率は約5%、長期譲渡税率は約10%となります。

法人だからこそできる不動産売却の節税対策とは

法人で不動産を売却することでさまざまな種類の税金が発生しますが、一方で大きなメリットもあります。
それは、節税対策になるという点です。
以下、具体的に2つの方法をご紹介します。

事業投資を増やして所得を減らす

不動産売却で得た収益を他の事業投資へ回すことによって収益額を減らし、結果的に税額を下げることが可能です。
投資をすることで他事業の成長も見込めるため、一石二鳥となる方法です。

役員の退職金に充てる

役員への退職金の支払いは、損金として計上することが可能です。
こちらも収益を減らすことができ、結果的に税金を抑えることに繋がります。

まとめ

法人と個人とで、不動産を売却した際の税金算出方法に大きな違いがあります。
特に法人での不動産売却を検討されている方は、法人ならではの節税方法まで参考してみてください。
私たち「株式会社東宝コーポレーション」は群馬県高崎市を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。