不動産売却の登記とは？種類や費用の相場など登記に必要な事項を解説

不動産売却では、登記をする必要があります。
事前に登記について理解を深めておけば、問題なく登記を進めることが可能です。
今回は、不動産登記に必要な登記の種類や費用の相場、必要な書類についてご紹介します。

登記の種類は2つ！不動産売却に必要な登記について

不動産売却に必要な登記には、表題部登記と権利部登記の2つの種類があります。
表題部登記は、「表示の登記」とも呼ばれ、登記してない建物や新築の建物を購入する際に必要で、主に買主がおこなう登記です。
表題部登記には、不動産登記法上の申請義務があります。
権利部登記は、「権利の登記」とも呼ばれ、所有権に関する登記（所有権移転登記など）と抵当権などの所有権以外の権利に関する登記（抵当権抹消登記など）に分かれています。
権利部登記には、不動産登記法上の申請義務はありません。
不動産売却においても、所有権移転登記や抵当権抹消登記などの権利部登記はしなくても良いことになります。
しかし、法律上の申請義務がないからといって、ご自身の権利を守るためには登記が必要です。

費用の相場は？不動産売却の登記にはいくらかかるのか

不動産売却における、それぞれの登記にかかる費用の相場をご紹介します。
所有権移転登記では、建物と土地の登記費用はそれぞれ別にかかります。
建物と土地のそれぞれの固定資産税評価額の1,000分の20が、所有権移転登記にかかる費用です。
なお、所有権移転登記の費用は、一定の条件を満たした場合に軽減税率が適用されます。
所有権移転登記の費用は、買主が負担します。
抵当権抹消登記では、不動産1件あたり1,000円が費用の相場となります。
抵当権抹消登記の費用は、売主が負担します。

必要な書類は？不動産売却の登記の際に準備しておこう

不動産売却の登記で必要な書類として、まずは登記を申し込む際の「登記申請書」が必要です。
不動産を管轄している登記所で発行される「登記識別情報・登記済証」のいずれかを提出します。
また、どのような原因でどのように権利が移動したかがわかる「登記原因証明情報」として、不動産売買契約書などを提出します。
その他、登記上の住所から現在の住所に引っ越した場合には、住民票や戸籍の附票が必要です。
結婚・離婚などで登記上の氏名と今の氏名が変わっている場合には、戸籍謄本が必要となります。

まとめ

今回は、不動産売却の登記についてご紹介しました。
登記をするにあたって必要な項目について、この記事を参考に事前にしっかり確認しておきましょう。
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