2022-09-15
不動産売却には、さまざまな費用がかかります。
これらの費用を把握しないまま売却をおこなうと、思ったより得るお金が少ないという事態になりかねません。
そこで不動産売却で発生する費用について、詳しくご説明します。
分かりやすいように一覧にしていますので、ぜひ参考にしてください。
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不動産売却には、さまざまな費用が発生します。
まずは一覧でどんな費用が必要となるのか、費用額の目安を把握しておきましょう。
仲介手数料
仲介を依頼する不動産会社に支払う費用です。
成功報酬であり、支払い時期は売買契約成立後です。
印紙税
売買契約書に貼る印紙にかかる税金です。
売却価格によってことなります。
抵当権抹消費用
抵当権を抹消するための費用です。
登録免許税と司法書士に依頼する際は報酬も発生します。
住宅ローン返済手数料
不動産売却時に住宅ローンの残債がある場合は、一括で支払います。
そのときにかかる手数料です。
続いて、実際どれくらいの費用がかかるのか、住宅ローンの残債1,000万円の不動産を2,000万円で売却したケースをシミュレーションしてみましょう。
以上により、2,000万円の不動産売却をおこなった場合は81.3万円の費用がかかることが分かりました。
さらに、不動産売却により利益が出る場合は、所得税や住民税なども発生します。
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不動産売却ではさまざまな費用がかかりますが、高い割合を占めているのが仲介手数料です。
仲介手数料には相場というものがありませんが、上限額が決まっているためあらかじめ確認しておきましょう。
上限額を詳しく計算するための方法は、以下のとおりです。
200万円以下の場合
売却価格×5%+消費税
200万円を超え400万円以下の場合
売却価格×4%+2万円+消費税
400万円を超える場合
売却価格×3%+6万円+消費税
また、抵当権抹消の登録免許税は、1つの不動産につき1,000円と決まっています。
土地と建物の2つであれば2,000円しかかかりませんが、司法書士に依頼する場合は2~3万円ほど報酬がかかりますので注意してください。
さらに住宅ローン返済手数料は、金融機関によって大きく異なるので確認しておきましょう。
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不動産売却ではさまざまな費用がかかりますが、なるべく安く抑えたいと考える方も多いでしょう。
しかし、仲介手数料の交渉はおすすめできません。
なぜなら仲介手数料は売却活動に必要な費用であり、削ってしまうことで十分な売却活動がおこなわれなくなる可能性が高いためです。
費用を安く抑えたい方は、控除額などを増やす、特例を利用するなどしましょう。
3,000万円の特別控除は相続、買い換えでも利用できます。
また、リフォーム費や交通費など余計な費用はかけないようにすることも安く抑えるコツです。
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不動産売却には状況によってさまざまな費用がかかりますので、詳しく把握しておきましょう。
安く抑えたい方は、控除額を増やすなど検討してください。
私たち「株式会社東宝コーポレーション」は群馬県高崎市を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。