不動産売却のときに送電線が与える影響とは？種類や評価方法もご紹介

「送電線下にある不動産を売りたいけど、買い手がつくか不安」と悩んでいる方は多いです。
送電線は不動産売却にどの程度、どの部分で影響があるのでしょうか。
今回は、不動産の売却を検討している方に向けて、送電線が与える不動産売却への影響についてご紹介します。

不動産売却における送電線の影響とは？3種類をそれぞれご紹介

「家の上に送電線があるから、高く売れないな」と諦めがちですが、全部の送電線が悪い影響を与えるわけではありません。
送電線には3つの種類があります。

• 低圧：交流600V以下・直流750 V以下
• 高圧：交流600V超過～7,000 V・直流750 V超過～7,000 V
• 特別高圧：交流7,000 V超過～・直流7,000 V超過～

3つの種類がある送電線のなかでも、特別高圧は工場などで多くの電力が必要な場合に使われます。
簡単にご説明すると、通常の家庭に届く電圧は100V・200Vのため低圧で、その他の送電線はすべて高圧線になります。

不動産売却における送電線の影響とは？価格の傾向をご紹介

売却する不動産が送電線下にあると、価格が低くなってしまいます。
送電線が不動産売却時に与える価格への影響は主に3つの要素からです。
1つは、送電線下の土地には建築制限があることです。
送電されている電圧の大きさによって違いますが、物件とある程度距離を保つように定められています。
そのため、建築の自由度が低くなってしまうのです。
2つ目は、送電線下にある不動産の所有者に支払われる補償金の影響です。
補償金は2度受けられるものではないため、次の購入者は受け取ることができません。
その場合、補償金を加味した売却価格が求められる可能性があります。
最後に、送電線の騒音による影響です。
送電線による風切り音を不快に感じて、住みたいと希望する方が少ないことから売却価格が下がることに繋がっています。
決して売却できないわけではありませんが、一般的な不動産と比較すると価格は低くなってしまいます。

送電線下の不動産の評価を調べる方法と不動産売却前に確認すること

送電線下の国有地の評価基準として財務省が定める「更地価格（路線価×物件面積）の30%」を評価額として算出が可能です。
路線価は国税庁のサイトで確認することができます。
送電下の不動産売却前に確認すべきことは「地役権設定登記」と「送電線架設保持に関する契約」の2点です。
所有する物件の地役権が登記されているか、送電線架設保持に関する契約が結ばれていないか、電力会社に事前に確認しておきましょう。

まとめ

送電下にある不動産は価格が低くなる傾向にありますが、売却自体は可能です。
売却予定がある場合は、事前に地役権設定登記や送電線架設保持に関する契約を確認してスムーズに売却をおこなえるようにしましょう。
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