生産緑地は売却できる？生産緑地の解除方法や注意点を解説！

生産緑地とは、農地として存続するために指定された土地のことを言いますが、現在では農業を続けることが難しくなった方もいらっしゃるでしょう。
生産緑地の解除や売却はどのようにできるのでしょうか。
この記事では、そもそも生産緑地とは何か、また生産緑地の解除方法や売却について注意点をご紹介します。

生産緑地とは何か？2022年問題の影響とは？

「生産緑地」とは、市街化区域のなかで農作業用地として指定された土地です。
都市計画法において、市街化区域に指定されると、土地の市場価格があがり、固定資産税もあがりました。
そのため、税負担が軽減されるように、市街化区域内の農業用地は生産緑地法に設定されたのです。
現在指定されている生産緑地の多くは、1992年に改正されたものです。
2022年は、1992年から30年経つことで生産緑地が解除され、売却される土地が増え、市場に土地が溢れるのではないかと懸念されている年です。
これが2022年問題と言われています。

生産緑地の指定を解除する要件と方法

生産緑地は、簡単には解除ができません。
しかし、以下の一定の要件を満たせば解除できます。

• 生産緑地に指定された日から30年経過していること
• 生産緑地の主たる従業者が、農業を継続できないほどの障害や病気になること
• 生産緑地の主たる従業者が死亡すること

従業者が障害や病気である場合では、医師の診断書が必要です。
従業者が死亡した場合では、農業従事者証明書と戸籍謄本が必要です。
以上のような生産緑地を解除する要件が認められると、自治体への買取を申請します。
申請した自治体への買取が不可になると、次は農業従業者への売却が斡旋されます。
申し出から三か月以内に自治体による買取や、農業従業者への売却ができないと生産緑地が解除されます。

生産緑地の指定を解除するときの注意点

生産緑地を解除するときにはいくつかの注意点があります。

固定資産税が上がる

生産緑地が指定されることで固定資産税が低いため、解除されると固定資産税はあがります。

納税猶予額を納める

生産緑地とされていた間では、発生するはずだった相続税が免除されています。
しかし、生産緑地ではなくなると、納めるべきであった相続税に利息を足した納税猶予額の支払いを求められる場合があります。

自治体が買取しないケースもある

買取の申出に対して、自治体は必ずしも買取できません。
そのような場合では、不動産会社に買取や仲介の依頼をしましょう。

まとめ

1992年に生産緑地となった多くの土地が、30年後の2022年に生産緑地の指定を解除され、市場に売却される土地が溢れると懸念されていることが2022年問題です。
生産緑地の解除により、固定資産税の納税猶予額を納めなくてはいけなくなります。
さらに生産緑地は、ほとんどが解除時に自治体が買取をしてもらえません。
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