不動産売却時に知っておきたい不動産の耐用年数についてご紹介

不動産売却を検討している方のなかには、売却予定の不動産の耐用年数とは何かを詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。
耐用年数は不動産売却における重要なポイントなので、売却前にしっかり押さえておく必要があります。
この記事では、不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却時に知っておきたい耐用年数に関する情報をご紹介します。

不動産売却時に理解しておきたい耐用年数とは

不動産は、築年数が経つにつれ価値がしだいに下がっていきます。
耐用年数とは、築年数が経って価値が下がってきた不動産にどれだけの価値があるかを判断する基準のことで、以下の3種類の考え方があります。

物理的耐用年数

建物自体が劣化して使えなくなるまでの年数です。

法定耐用年数

税法上その建物に価値があるとされる年数です。
不動産の価値を公平に算出するため、建物の構造や用途などの条件で一律に定められています。
不動産売却時には、法定耐用年数で不動産の価値を判断するのが一般的です。

経済的耐用年数

建物が実際にあとどれくらい使えるかを示すもので、建物の劣化の程度や今後必要なメンテナンス費用などによって算出されます。

不動産売却時に知っておきたい建物構造別の耐用年数

不動産売却時に使われる法定耐用年数は、建物構造によって異なります。
新築一戸建ての木造住宅の場合、耐用年数は22年です。
鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリート造のマンションは木造より頑丈なので、耐用年数は47年と一戸建てより長いです。
一方、木工モルタル造の木造アパートは耐用年数が20年と、木造一戸建てより短く設定されています。

不動産売却時に理解しておきたい耐用年数と減価償却の関係

不動産の法定耐用年数は、不動産の減価償却を計算するときに使います。
減価償却とは、不動産の取得費用を一定年数に分け、減価償却費という毎年の経費として計上するために使う計算方法です。
減価償却費は不動産の経年劣化による価値の減少であり、不動産売却時に経費の1つである取得費として計上することが認められています。
減価償却費をしっかりと計上することが節税につながるので、不動産売却時には耐用年数を把握し、減価償却費を経費として計上しましょう。

まとめ

不動産の価値を正しく把握し、納得のいく価格で売却するためには、耐用年数への理解が重要です。
法定耐用年数は建物構造によっても異なるため、売却を検討している不動産の耐用年数がどれくらいかを事前に把握しておきましょう。
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