土地売却に税金は発生する?種類や確定申告方法についても紹介

2022-07-10

土地売却に税金は発生する?種類や確定申告方法についても紹介

土地売却では、多額の税金がかかります。
かかる税金を理解することで、税金の控除などにより節税することも可能です。
今回は、土地売却でかかる税金の種類についてご紹介します。

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土地売却でかかる税金の種類とは?

土地売却では、主に2種類の税金がかかります。
ここでは金額や種類についてご紹介します。

印紙税

印紙税とは、土地売却の契約書にかかる税金です。
この印紙税を払うことで、契約時の代金に対して納税したことになります。
税額は、契約時の金額によって変動しますが、400円~60万円となっています。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、売却で出た利益の譲渡所得にかかる税金です。
譲渡所得税は、以下の税金が含まれています。

  • 住民税
  • 所得税
  • 復興特別所得税

これらの総称が、譲渡所得税となっています。
次に譲渡所得税の計算方法についてご紹介します。

土地の譲渡所得税はどれくらいになる?

土地の譲渡所得税を理解するには、以下の計算式を知っておく必要があります。
譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
譲渡収入金額とは、土地の譲渡金額のことです。
取得費は取得するのにかかった費用、譲渡費用は売却でかかった費用です。
ここで、出た金額に対して税率をかけることで、譲渡所得税になります。
税率は住民税、所得税、復興所得税のそれぞれ税率が変わってきます。
これらの税金は、特例や控除を使うことで節税できる場合があります。
マイホームの購入や特定土地区画整理事業など特例を受ける条件はさまざまですので、気になるようであれば弊社にご相談ください。

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土地売却時に確定申告は必要?税金の支払いは?

土地売却時には、先ほど紹介した税金がかかります。
そのため、土地を売却し利益が発生した場合は確定申告をする必要があります。
もし、利益が出ているにも関わらず確定申告しなかった場合は脱税をしたことと同じ扱いになってしまう場合もあります。
一方、売却損が出た場合も確定申告をすることで減税になる場合もあります。
利益が出た場合、原則として確定申告は必須ですが、損失が出た場合でも確定申告することをおすすめいたします。

会社員の場合は年末調整で確定申告できる?

会社員の場合は会社で年末調整しているかと思います。
しかし、土地売却で出た利益に対しては自分で確定申告をしなければいけません。
土地売却で出た利益は、会社員としてもらっている給料とは別の収入として扱われます。
そのため、土地売却をした場合は会社員でも確定申告を忘れないようにしましょう。

土地売却時に確定申告は必要?税金の支払いは?

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まとめ

土地売却には多額の税金がかかります。
売却金額が大きくなればなるほど、税金の額も大きくなります。
特例や控除が使えるかどうか、高崎市内の土地売却であれば弊社にご相談ください。
私たち「株式会社東宝コーポレーション」は群馬県高崎市を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。

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