不動産売却への影響は？ハザードマップとは？高崎市の不動産売却をサポート

ハザードマップは、日頃の防災だけではなく不動産売買にも活用されています。
もしも売却したい不動産の所在地に水害のリスクがある場合、売却価格に影響はあるのでしょうか。
この記事では、ハザードマップが不動産売却に与える影響についてご紹介します。

不動産売却にも活用！ハザードマップとは？

ハザードマップとは、被災想定区域や自然災害が発生した際の避難場所、避難経路などが表示された地図のことです。
地形や地盤、過去の災害履歴などのデータをもとにつくられています。
ハザードマップには、地震・津波・洪水・土砂災害・内水・外水・高潮・火山などの種類があります。
国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトや自治体のホームページなどで閲覧することができますので、確認してみましょう。

不動産売却におけるハザードマップの活用

近年、集中豪雨による被害が頻発していることを受け、とくに「水害」に関するハザードマップの作成が急務となっています。
また、国土交通省は、水害の被害が多発している状況を鑑み、水害ハザードマップを用いて不動産取引の重要事項を説明することを義務化しました。
不動産を購入される方に、対象物件の所在地に水害のリスクがあるかどうかをご説明します。

ハザードマップが不動産売却に与える影響

もしも売却したい不動産が「浸水想定区域」に入っている場合、売却価格に影響はあるのでしょうか。
不動産価格の評価は、自然災害のリスクをあらかじめ考慮して鑑定されています。
そのため、不動産の鑑定評価が出たあとに、ハザードマップが影響して価格が下がることはありません。
しかし、不動産を探している方にとって、自然災害のリスクや過去の災害リスクは、気になるところです。
実際に不動産を購入する際、ハザードマップを参考にされている方が増えています。
「過去に水害にあった地域なので、購入を見送る」ということもあるのです。
ハザードマップが影響して買い手がなかなか付かない場合は、価格を下げなければないケースもあります。

まとめ

ハザードマップは、不動産を購入される方に過去の災害歴や自然災害のリスクをご説明するときに活用されています。
しかし、ハザードマップが不動産売却に影響する可能性は、ほとんどありません。
まずは、国土交通省のハザードマップポータルサイトや自治体のホームページなどでハザードマップを確認し、防災や不動産売却に活用しましょう。
私たち「株式会社東宝コーポレーション」は群馬県高崎市を中心に不動産売却のサポートをしております。
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