高崎市で不動産を売却する際に2022年問題が及ぼす影響とは

高崎市は「2022年問題」の影響を受ける可能性があることをご存じでしょうか？
これから不動産を売却するなら、2022年問題について理解したうえで売却のタイミングを考え、対処するようにしましょう。
そこで今回は高崎市で不動産の売却をご検討中の方に向けて、2022年問題とは高崎市での不動産売却にどのような影響を及ぼすのかご説明いたします。

2022年問題が高崎市での不動産売却に及ぼす影響とは

2022年問題とは、生産緑地の指定が解除される2022年に起こるとされている問題です。
生産緑地は無秩序な市街地化や公害・災害を防止し、計画的に農地を保全することを目的として1992年に指定されました。
生産緑地に指定された土地は30年間営農義務があり、病気などで農業に従事できなくなった場合しか買取を申し出ることができません。
その一方で固定資産税が軽減され、相続税の納税猶予が受けられる点がメリットです。
しかし指定が解除されると税金の優遇措置がなくなるので、1992年から30年経過する2022年に土地の買取を申し出る方が増え、大量の土地が市場に出回ることが懸念されています。
土地が増えると新築の不動産が多く出回り、地価だけでなく中古不動産の価値が下落するリスクもあるので「2022年問題」といわれているのです。
高崎市では八幡八幡宮、少林山、慈眼寺、護国神社の土地が生産緑地の指定を受けています。
詳細は高崎市や群馬県のホームページで確認できるので、ぜひご覧ください。

高崎市内で2022年問題に対処するなら早めの売却がおすすめ！

高崎市内にある不動産において2022年問題に対処するためには、早めに売却の判断をおこなうのがおすすめです。
国も2022年問題に対して、2017年に生産緑地法を改正した「特定生産緑地制度」という制度を創設しました。
これは事前に申請すれば、生産緑地の期間を10年間延長できる制度です。
この再延長制度は繰り返し利用でき、延長中は税制優遇も継続されます。
しかし一度指定が解除されると再度指定を受けることはできないため、徐々に土地の供給量が増えていくと考えられます。
このような現状を考慮すると、売却のタイミングを逃さないためにも、早めに行動に移すのがおすすめです。

まとめ

高崎市を含め生産緑地の指定がある地域は、今後土地の供給量が徐々に増えていくと考えられるので、2022年問題を見越して早めに行動しましょう。
私たち「株式会社東宝コーポレーション」は群馬県高崎市を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。