空き家の解体費用に対する補助金制度とは？売却を前提に計画的に！

全国的に空き家の件数が年々増加しており、管理が行き届かず周囲に危険を及ぼすリスクがあるとして社会問題となっています。
この問題を解決すべく、各自治体の空き家の解体費用に対して補助金を支給する制度が全国に広がってきています。
そこで今回は、「古い空き家の管理に困っている」方や、「古家付き土地として売り出しているが買い手がみつからない」方などに向けて、空き家の解体費用に対する補助金制度について解説します。
群馬県高崎市にある不動産売却をお考えの方は、弊社へご相談ください。

売却時に要確認！空き家の解体費用に対する補助金

空き家の解体費用に対する補助金制度とは

相続により取得した空き家を放置することにより老朽化が進み、問題の空き家となってしまうことが多いようです。
今回ご紹介する制度は、このような空き家を解体する費用の一部を自治体が負担してくれるというものです。
この補助金は、国による「空き家再生等推進事業」の一環として自治体が運営する制度で、市区町村により名称や支給される金額、適用条件などが異なる点に注意が必要です。

補助金の適用条件

物件の所在する自治体により異なりますが、多くの自治体で「一定期間使用されていない空き家」で、「個人名義であること」が適用条件にあげられています。

補助金の額

自治体ごとに大きく差がありますが、解体費用の2～7割程度で上限が20～100万円の範囲に収まることが多いようです。

売却予定の空き家に解体費用補助制度を受ける際の注意点

解体費用補助制度を受けるにあたり、多くの自治体で共通する注意点は次のとおりです。

年度ごとに制度内容改正の可能性がある

補助金制度の有無や締切日など、自治体窓口への事前確認が必ず必要です。

• 着工前の申請が原則
• 書類の審査・空き家の現地確認に1～2か月程度かかる
• 補助金は工事完了後に支払われる
• 空き家解体後、多くの場合翌年の土地に係る固定資産税及び都市計画税が増額となる

最終的には負担軽減となりますが、一旦は全額負担することになる場合が多いようです。
また、空き家があることで受けられていた軽減措置が、解体して更地にすることで受けられなくなることも重要な注意点のひとつです。
補助金を受けて解体するのであれば、売却を前提に計画的に進めていくことをおすすめします。

まとめ

一般的に「古家付き土地」より使い勝手の良い「更地」で売り出したほうが、早期売却が期待できます。
今回ご紹介した補助金制度を活用して、好条件での売却成功につなげてみてはいかがでしょうか。
私たち「株式会社東宝コーポレーション」は群馬県高崎市を中心に不動産売却のサポートをしております。
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