2022-03-17
2020年8月から、不動産取引の際にハザードマップを用いての説明が義務化されました。
高崎市の不動産売却でも必要になってくるため、不動産売却を考えている方は理解しておく必要があります。
そこで、今回は高崎市のハサードマップの確認方法や与える影響についてご紹介します。
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ハザードマップとは、自然災害の被害範囲を地図にして表したものです。
自然災害には、水害、台風、土砂崩れなどがあるため、ハザードマップも1つではありません。
また、ハザードマップは地理条件の変化によって、何度も更新されています。
国土交通省も入手可能な最新のものを使うようにガイドラインに記載しているため、最新のものを手に入れる必要があります。
高崎市のハザードマップは、高崎市のホームページで最新版がダウンロードできます。
高崎市の場合、高崎、倉淵、棒名、箕郷・群馬、新町・吉井の5つの地域に分かれています。
ご自身の不動産の地域を確認して、ダウンロードしてみてください。
参考URL ://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2013121700108/
また、最新版は「まっぷd eたかさき」でダウンロードできますので、参考にしてみてください。
参考URL://www.sonicweb-asp.jp/takasaki/
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\お気軽にご相談ください!/
ハザードマップを見て、被害予想地域に不動産が入っていると影響がないか心配になるかと思います。
そこで、高崎市のハザードマップは不動産価格に影響があるかどうかを解説します。
ハザードマップの被害区域に不動産が入っていたとしても、不動産価格にはほとんど影響しないと考えられます。
理由としては、不動産価格の鑑定基準に災害時の影響は含まれているからです。
新しくハザードマップが変化しても、価格にはもとから地理条件が加味されているため心配しなくても大丈夫です。
災害によって、地価動向が変化するためここでは現在の高崎市の地価動向をご紹介します。
現在、高崎市の地価は以下のとおりです。
参考://tochidai.info/gunma/takasaki/
地価は下がっていますが、自然災害ではなくコロナの影響で下がっていると考えられます。
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高崎市のハザードマップの影響についてご紹介しました。
実際の不動産売却で気になることや分からないことは、早めに不動産会社に相談しておくと安心できます。
私たち「株式会社東宝コーポレーション」は群馬県高崎市を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。